共働き世帯年収の手取りはいくら?年収の組み合わせで計算してみた
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この記事の結論
- 世帯年収1,000万円の手取りは、1,000万円+0円なら約738万円、500万円ずつなら約786万円。差は約48万円です。
- 同じ世帯年収なら、2人で分けて稼ぐ方が手取りは多くなります。税率が上がりにくく、基礎控除も2人分使えるためです。
- 世帯年収700〜1,000万円の手取り率は、組み合わせによっておおむね74〜80%でした。
- 夫婦の年収を入れると、それぞれの手取りと世帯の手取りが出ます(2026年分の税制で計算した目安)。
この記事を書いた人
神奈川県在住、共働きで子ども3人を育てています。「世帯年収〇〇万円の手取り」を調べると、1人分の年収で計算した表が多く、共働きの組み合わせで出ているものが見つかりませんでした。
そこで、2026年分の税制と協会けんぽ神奈川の料率で、夫婦2人分を計算できるようにしました。
この記事でしたことは、国税庁・協会けんぽ・日本年金機構・厚生労働省のページで税率と保険料率を確認し、例の年収で計算したことです。わが家の年収や手取りではありません。
ママ 世帯年収が同じなら、手取りも同じだと思ってた!
パパ それがさ、1人で稼ぐか2人で分けるかで変わるらしいんだよ。組み合わせごとに計算してみた。
計算機
夫婦それぞれの年収(額面・賞与込み)を入れてください。会社員として勤務先の健康保険・厚生年金に入っている前提で、手取りの目安を出します。
世帯の手取り(年):-
月あたり:-(手取り率 -)
| 夫 | 妻 | |
|---|---|---|
| 年収 | - | - |
| 社会保険料 | - | - |
| 所得税 | - | - |
| 住民税 | - | - |
| 手取り | - | - |
※16歳以上の子は、年収の多い方の扶養として計算します。0〜15歳の子は手取りに影響しません。年収が約106万円未満の人は、相手の扶養に入って社会保険料0円として計算します。
使い方
夫と妻の年収は、額面(税金や社会保険料が引かれる前、賞与込み)を万円で入れます。40歳以上の人は介護保険料がかかるので、チェックを入れてください。16歳以上の子は扶養控除で税金が減るので、人数を入れます。
初期値は「夫500万円・妻500万円」の例です。手取りは「年収−社会保険料−所得税−住民税」で出しています。
世帯年収1,000万円、組み合わせで手取りはこう変わる
夫婦とも会社員・40歳未満・16歳以上の子なし・賞与なしの前提で計算しました。片方が0円の場合は、もう片方が配偶者控除を受けています。
| 年収の組み合わせ | 世帯の手取り(年) | 月あたり | 手取り率 |
|---|---|---|---|
| 1,000万+0円 | 約738.1万円 | 約61.5万円 | 73.8% |
| 800万+200万 | 約761.9万円 | 約63.5万円 | 76.2% |
| 700万+300万 | 約772.8万円 | 約64.4万円 | 77.3% |
| 600万+400万 | 約783.7万円 | 約65.3万円 | 78.4% |
| 500万円ずつ | 約786.2万円 | 約65.5万円 | 78.6% |
1,000万円+0円と500万円ずつの差は、年480,688円でした。月にすると約4万円です。
パパ 同じ世帯年収でも、年48万円も違うんだって…
ママ えっ、そんなに?2人とも働き続ける意味、はっきりするね!
世帯年収700万・800万・900万円の手取り
同じ前提で、片働きと共働きの組み合わせを計算しました。
| 世帯年収 | 片働き | 共働き(例) | 共働き(半分ずつ) |
|---|---|---|---|
| 700万円 | 約540.7万円 | 400万+300万:約559.0万円 | 350万円ずつ:約559.6万円 |
| 800万円 | 約606.2万円 | 500万+300万:約634.4万円 | 400万円ずつ:約635.3万円 |
| 900万円 | 約672.4万円 | 500万+400万:約710.8万円 | 450万円ずつ:約710.8万円 |
世帯年収900万円では、片働きと共働きで約38万円違いました。共働きなら、半分ずつでなくても手取りはほとんど同じです。差が大きく開くのは、片方に年収が集中しているときです。
500万円ずつ・600万円ずつ・700万円ずつの手取り
夫婦が同じくらいの年収の場合です。
| 夫婦の年収 | 1人の手取り | 世帯の手取り(年) | 月あたり |
|---|---|---|---|
| 500万円ずつ | 約393.1万円 | 約786.2万円 | 約65.5万円 |
| 600万円ずつ | 約466.0万円 | 約932.1万円 | 約77.7万円 |
| 700万円ずつ | 約531.5万円 | 約1,063.0万円 | 約88.6万円 |
夫婦とも40〜64歳の場合は、介護保険料がかかる分だけ減ります。500万円ずつなら、世帯で年68,800円少なくなりました。
なぜ2人で分けると手取りが多いのか
理由は3つあります。
- 所得税は累進課税(所得が多いほど高い税率がかかる仕組み)なので、1人に集中すると高い税率の部分が増えます。
- 基礎控除や給与所得控除は1人ずつあるので、2人で働けば2人分使えます。2026年分は所得税の基礎控除が大きく増えたので、この差が広がっています。
- 厚生年金には上限(標準報酬月額65万円)があるので、高い年収ほど保険料の割合は下がります。ここだけは片働きの方が有利ですが、税金の差の方が大きくなります。
計算の前提
| 項目 | この計算機の前提 |
|---|---|
| 所得税 | 2026年分(基礎控除・給与所得控除の改正後)。復興特別所得税2.1%を含む |
| 住民税 | 所得割10%(調整控除を含む)、均等割5,000円で概算 |
| 健康保険 | 協会けんぽ神奈川 令和8年度 9.92%、40〜64歳は介護保険1.62%、子ども・子育て支援金0.23%(本人はそれぞれ半分) |
| 厚生年金 | 18.3%(本人は半分)。標準報酬月額の上限65万円 |
| 雇用保険 | 令和8年度の労働者負担0.5% |
| その他 | 賞与なしで年収÷12を月給とみなす。年収が約106万円未満の人は配偶者の扶養に入り、社会保険料0円とする |
実際の社会保険料は「標準報酬月額」という等級で決まり、賞与があると計算が変わります。この計算機は等級を使わず、年収÷12にそのまま料率をかけた目安です。
住民税は、その年の収入にかかる分(翌年6月から払う分)として計算しています。住民税の均等割は、住んでいる市区町村で数百〜数千円違います。
2026年分の所得税は、毎月の給与から引かれる額は改正前の税額表のままで、差は年末調整で精算されます。月々の給与明細の手取りで比べると、この計算より少なく見えます。
ママ 月の給与明細で見るのと、年末調整のあとで見るのとで違うのね。
パパ そう。だから年間の手取りで比べるのが分かりやすいよ。源泉徴収票が出たら入れ直してみよう。
正直なデメリット
- 社会保険料は目安です。賞与が多い人、残業代で月ごとの給与が大きく違う人は、実際の金額と数万円ずれることがあります。
- 健康保険組合に入っている人は、協会けんぽと料率が違います。
- 住宅ローン控除・医療費控除・ふるさと納税・iDeCoなどは入れていません。入れると手取りは増えます。
- 自営業・フリーランスの人は、国民健康保険と国民年金になるので対象外です。
次の一歩
- 夫婦それぞれの源泉徴収票の「支払金額」を計算機に入れて、世帯の手取りを出す。
- 片方の年収が少ない場合は、妻の年収の壁の計算で、年収を上げたときに世帯の手取りがどう変わるかも確認する。
- 手取りが分かったら、夫婦それぞれのふるさと納税の上限も計算しておく。
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