妻の年収、いくらから損しない？年収の壁を夫婦の手取りで計算
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この記事の結論
- 2026年分の税金の壁（妻の住民税119万円・夫の配偶者控除136万円・妻の所得税178万円など）は、超えても世帯の手取りは減りません。
- 世帯の手取りが減るのは社会保険の壁です。勤務先の社会保険に入る働き方なら106万円、入らない働き方なら130万円から減ります。
- 夫500万円の例では、妻106万〜123万円は105万円のときより手取りが少なく、124万円以上で取り戻せました。
- 106万円の基準はなくなる予定です。そうなると年収より「週20時間以上働くか」が分かれ目になります。
この記事を書いた人
神奈川県在住、共働きで子ども3人を育てています。「年収の壁」は106万・130万に加えて、2025年・2026年の税制改正で160万・178万と数字が増え、どれを気にすればいいのか分かりにくくなりました。そこで、壁を1つずつ国税庁・厚生労働省のページで確認し、「世帯の手取りが減るかどうか」で計算し直しました。
この記事でしたことは、公式ページで2026年分の控除と社会保険のルールを確認し、例の年収で計算したことです。わが家の働き方や年収の話ではありません。
ママ 年収の壁って、いろいろあるけど…結局どれを気にすればいいの？
パパ 世帯の手取りが減るかで計算したらさ、気にするのは社会保険の2つだけだったよ。
計算機
夫の年収と妻の働き方を選び、妻の年収を動かしてみてください。夫婦2人分の手取りの合計（世帯の手取り）がどう変わるかを出します。結果は目安です。
世帯の手取り：-
妻の年収100万円のときと比べて：-
妻の社会保険料 -／妻の所得税＋住民税 -／夫の所得税＋住民税 -
| 妻の年収 | 世帯の手取り | 100万円との差 |
|---|
※勤務先の社会保険に入らない働き方で130万円以上になると、国民年金（月17,920円）と国民健康保険料がかかります。国保料は市区町村で違うので、住んでいる市区町村の試算で調べて入れてください（0円のままだと手取りが実際より多く出ます）。会社の配偶者手当（家族手当）は含みません。170万〜210万円あたりでは、配偶者特別控除の区切りで数千円だけ手取りが下がる年収があります（1万円未満の段差は「働き損」に数えていません）。
使い方
夫の年収（額面・賞与込み）と、妻の働き方を選びます。下のつまみで妻の年収を0〜300万円の間で動かすと、夫婦2人分の手取りの合計（世帯の手取り）が変わります。
妻の働き方は3つから選びます。
| 選ぶもの | どんな人 |
|---|---|
| 勤務先の社会保険に入る条件あり | 週20時間以上など、勤務先の健康保険・厚生年金に入る条件を満たす働き方。年収106万円以上で加入する計算 |
| 同上・106万円の基準がなくなった後 | 年収に関係なく、勤務先の社会保険に入る計算 |
| 勤務先の社会保険に入らない働き方 | 130万円未満は夫の扶養、130万円以上は国民年金と国民健康保険に入る計算 |
3つめを選んだときは、国民健康保険料（年額）を入れる欄が出ます。市区町村で金額が違うので、住んでいる市区町村の試算で調べて入れてください。
2026年分の年収の壁一覧
妻の給与収入（年収）の目安です。税金の壁は2026年分（2026年1〜12月の収入）の金額です。
| 妻の年収 | 起きること | 世帯の手取り |
|---|---|---|
| 106万円 | 勤務先の社会保険に加入（条件を満たす場合） | 減る |
| 119万円 | 妻の住民税がかかり始める | 減らない |
| 130万円 | 夫の扶養から外れ、国民年金・国保に加入（勤務先の社会保険に入らない場合） | 減る |
| 136万円 | 夫の控除が配偶者控除から配偶者特別控除に変わる（額は同じ） | 減らない |
| 169万円 | 夫の配偶者特別控除が少しずつ減り始める | 減らない |
| 178万円 | 妻の所得税がかかり始める | 減らない |
| 207万円 | 夫の配偶者特別控除がなくなる | 減らない |
119万円・136万円・178万円・207万円は、福岡市の令和9年度改正の案内と国税庁のページで確認した、給与収入だけの場合の目安です。住民税がかかり始める年収は、市区町村や扶養の有無で違います。
2025年分までは所得税の壁が160万円と言われていましたが、2026年分は基礎控除が104万円、給与所得控除の最低額が74万円になり、178万円に上がりました（国税庁 タックスアンサー1199・タックスアンサー1410）。
税金の壁は、超えても手取りが減らない
税金の壁を超えると、税金がかかり始めたり控除が減ったりします。ただ、かかるのは「超えた分」に対してだけです。夫の配偶者特別控除も、妻の年収に合わせて少しずつ減る仕組みなので、1円超えたら一気に何万円も減るということはありません。
夫500万円・妻が勤務先の社会保険に入る場合の例です。
| 妻の年収 | 世帯の手取り（年収100万円との差） |
|---|---|
| 130万円 | +103,568円 |
| 150万円 | +265,716円 |
| 178万円 | +475,188円 |
| 200万円 | +606,192円 |
| 250万円 | +976,568円 |
| 300万円 | +1,361,144円 |
178万円や207万円を超えても、世帯の手取りは増え続けています。「妻の年収250万・300万は損」ということはありませんでした。
社会保険の壁は、超えると手取りが減る
社会保険の壁は、超えた瞬間に年収全体に保険料がかかります。そのため、壁を少し超えたくらいでは、増えた年収より保険料の方が多くなります。
| 妻の年収（夫500万円の例） | 勤務先の社会保険に入る | 入らない（国保料0円で計算） |
|---|---|---|
| 105万円 | +50,000円 | +50,000円 |
| 106万円 | −96,080円 | +60,000円 |
| 124万円 | +52,412円 | +230,500円 |
| 129万円 | +95,046円 | +275,500円 |
| 130万円 | +103,568円 | +79,960円 |
| 151万円 | +273,450円 | +280,060円 |
金額は、妻の年収100万円のときの世帯の手取りとの差です。勤務先の社会保険に入る場合は106万〜123万円、入らない働き方では130万〜150万円が「年収を上げても手取りが減る範囲」でした。入らない働き方の方は国保料を0円で計算しているので、実際の国保料を入れると、この範囲はもっと広がります。
パパ 106万円を超えると、超える前より手取りがガクッと減る計算だったんだよ…
ママ えっ、じゃあ超えるなら、124万円まで一気に上げないと意味ないのね！
結局、妻の年収はいくらなら損しない？
「1番得する年収」というピークはありません。働き損になる範囲を避ければ、年収が増えるほど世帯の手取りも増えます。夫500万円の例での目安は次のとおりです。
- 勤務先の社会保険に入る働き方：105万円以下か、124万円以上
- 社会保険に入らない働き方：129万円以下か、151万円以上（国保料を入れるともっと上）
- 106万円の基準がなくなった後：働き損の範囲はなし
夫の年収や妻の年齢（40歳以上は介護保険料がかかる）で、この範囲は少し動きます。計算機に自分の数字を入れて確かめてください。
社会保険に入ると手取りは減りますが、将来の年金（厚生年金）が増えます。計算機の「手取り」には、この将来の分は入っていません。
106万円・130万円の壁はこれから変わる
厚生労働省の「年収の壁」への対応のページで確認した内容です（2026年10月時点）。
106万円（月8.8万円）の基準
2025年6月に成立した年金制度改正法で、撤廃が決まりました。撤廃の時期は、同じページの中でも「法律の公布から3年以内」「2026年10月に撤廃予定」と書き方が分かれていて、この記事では確定した日付を書けませんでした。勤務先に確認してください。
会社の規模の基準
段階的に広がり、2027年10月から36人以上、2029年10月から21人以上、2032年10月から11人以上、2035年10月から10人以下の会社も対象になる予定です。
130万円の壁
残業などで一時的に130万円以上になっても、会社が「一時的な収入」と証明すれば、原則として連続2回まで扶養に入り続けられます。また、労働契約で決まった給与から見込む年収が130万円未満なら、原則として扶養に入れます。
106万円の基準がなくなると、週20時間以上働く人は、年収に関係なく勤務先の社会保険に入ることになります。そうなると「年収をいくらに抑えるか」より「週20時間以上働くかどうか」が分かれ目になります。
計算の前提
| 項目 | この計算機の前提 |
|---|---|
| 税制 | 2026年分の所得税（基礎控除・給与所得控除・配偶者控除の改正後）と、それにもとづく住民税 |
| 社会保険料 | 協会けんぽ神奈川の令和8年度の料率、厚生年金18.3%、雇用保険0.5%の本人負担分。賞与なし |
| 国民年金 | 令和8年度の月17,920円（年215,040円） |
| 住民税 | 所得割10%、均等割5,000円で概算。妻の住民税は合計所得45万円以下でかからない計算 |
| 夫 | 会社員。16歳以上の子の扶養はなし |
社会保険料は、実際は「標準報酬月額」という等級で決まります。この計算機は等級を使わず、年収÷12にそのまま料率をかけた目安です。
ママ 壁の数字を覚えるより、自分の働き方がどっちかを先に確認するほうが大事だね。
パパ そうそう。勤務先の社会保険に入る条件かどうかで、気にする年収がまったく変わるからね。
正直なデメリット
- 会社の配偶者手当（家族手当）は計算に入っていません。妻の年収に条件がある会社では、それを超えると手当がなくなり、その分さらに手取りが減ります。
- 国民健康保険料は市区町村で違うので、自分で入れる必要があります。0円のままだと、130万円の壁の影響が小さく見えます。
- 170万〜210万円あたりでは、配偶者特別控除の区切りで数千円だけ手取りが下がる年収があります。計算機では1万円未満の段差は「働き損」に数えていません。
- 雇用保険は、勤務先の社会保険に入る場合だけ計算しています。
次の一歩
- 妻の勤務先で、週何時間から社会保険に入るのか、会社の規模は対象かを確認する。
- 計算機で今の年収と、上げたい年収を入れて、世帯の手取りの差を見る。
- 夫婦の年収がもっと近い場合は共働き世帯年収の手取り計算、子どもの扶養をどちらに付けるかは子どもの扶養どっち計算へ。
- 働く時間を増やすなら、子どもの急な発熱への備えも必要です。神奈川の病児保育の比較もどうぞ。
