共働き夫婦のNISA、どっちの名義で何から?2人分の枠を整理してみた

比較 公開 2026年10月15日 ・ 情報確認日 2026年10月14日

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この記事の結論

  • NISAの枠は1人ずつ。夫婦なら年最大720万円、生涯3,600万円まで使える
  • 基本は「自分の収入から自分の口座で」。相手のお金で自分のNISAを買うと贈与税の対象になりうる
  • 生活費を多く出す側と、投資に回せる側を分けて考えると、どっちの口座からが決めやすい
  • 2027年1月からは0〜17歳もつみたて投資枠(年60万円)が使える。子どもの分は制度が始まってから考えても間に合う

この記事を書いた人

神奈川県在住、共働きで子ども3人を育てています。この記事は、共働き夫婦がNISAを考えるときに迷いやすい「どっちの名義で」「何から」を、金融庁と国税庁の公式ページで調べて整理したものです。わが家の投資の状況や、特定の商品をすすめる記事ではありません。

制度の数字は2026年10月14日に金融庁のNISA特設サイトで確認しました。NISAは投資の利益に税金がかからない制度で、投資なので元本は保証されません。

ママ

NISAって夫婦で1つ?1人ずつ?どっちから始めればいいの?

パパ

枠は1人ずつだから、夫婦だと2人分あるんだよ。まず制度の数字から整理してみた!

NISAの枠は1人ずつ

項目1人あたり夫婦2人分
つみたて投資枠(年間)120万円240万円
成長投資枠(年間)240万円480万円
年間の合計360万円720万円
生涯の上限(非課税保有限度額)1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)3,600万円

金融庁のページに書かれている、ほかの決まりです。

つみたて投資枠は、長期の積立・分散投資に向いた投資信託などが対象です。成長投資枠はそれより幅広い商品が対象になります。

例として、1人が毎月3万円ずつ積み立てると年36万円です。1人の生涯上限1,800万円に届くまで50年かかる計算なので、多くの共働き世帯では、夫婦2人分の枠を使い切るより先に「毎月いくら出せるか」が決め手になります。

どっちの名義から始める?

NISAの口座は、自分のお金で自分の名義の口座を使うのが基本です。国税庁のページには、夫婦の間でも、生活費の名目で受け取ったお金を預金や株式の購入にあてた場合は贈与税がかかる、と書かれています。妻の給料を夫のNISA口座に入れて投資する、といった形は避けたほうが無難です。

そのうえで、どちらから始めるかを決める材料を並べました。

家庭の状況考え方の例
生活費をほぼ一方が出している生活費を出していない側は手元に残りやすいので、その人の口座から始めやすい
育休・時短・転職の予定がある収入が減る予定の側は、毎月の積立額を小さめにしておくと止めずに続けやすい
収入が同じくらい2人とも同じ額で始めると、贈与の心配も管理の手間も少ない
片方だけが投資に前向き前向きな側が自分のお金で始め、もう一方は様子を見る

どの家庭にも当てはまる正解はありません。大事なのは、生活費と教育費の分担を先に決めてから、各自の口座に「自分のお金」を入れることです。共働きの財布の分け方は、財布別・一緒・共通口座を比べた記事にまとめています。

パパ

でもさ、使えるのは自分のお金だけなんだよね。生活費の分担を決めるのが先かも。

ママ

なるほど!生活費に出してない分を、それぞれ自分の口座で積み立てればいいのか。

何から始める?

金融庁のページの説明をもとに、始め方を2つに分けました。どちらがよいかは、家計の余裕と投資の経験で変わります。

始め方向いている人注意点
つみたて投資枠から毎月決まった額をコツコツ続けたい人値下がりする年もある。長く続ける前提で金額を決める
成長投資枠も使うまとまった資金がある、商品を自分で選びたい人対象が幅広い分、自分で商品を見極める必要がある

いずれも、生活防衛資金(急な出費や収入減に備えて手元に置くお金)と、数年以内に使う予定のお金(入学費用など)は別に取っておくのが前提です。老後資金や教育費をどう準備するかの全体像は、共働きの世帯年収・貯金の平均と中央値もあわせて見ると、自分の家の位置がつかみやすくなります。

2027年1月から:子どももつみたて投資枠が使える

金融庁のページによると、2027年1月から、つみたて投資枠の年齢要件がなくなり、0〜17歳もNISA口座を開けるようになります。

項目未成年(0〜17歳)
使える枠つみたて投資枠のみ(成長投資枠は使えない)
年間の上限60万円
生涯の上限600万円
引き出し17歳までは原則できない。12歳以降は一定の要件で可能
金融機関の変更できない

12歳以降の引き出しは、お金を子どものために使うこと、子どもが同意した書面とあわせて、親などの口座管理者が申出書を出すことが要件です。子どもが3人いれば、それぞれに年60万円の枠があることになります。ただし、このお金はあくまで子どもの名義の資産です。贈与のルールも含めて、始まる前に金融庁や金融機関の案内を確認してください。

正直なデメリット

次の一歩

  1. 生活費と教育費の分担を決め、各自が毎月いくら残るかを出す。
  2. 生活防衛資金と、数年以内に使うお金を先に分けておく。
  3. 金融機関(ネット証券・銀行など)の取扱商品と手数料を比べ、各自の名義で口座を開く。
  4. 子どもの分は、2027年1月の開始に合わせて金融機関の案内を確認する。

出典