神奈川の多子世帯支援、市でこんなに違う！横浜・川崎・相模原の保育料

制度公開 2026年10月11日・情報確認日 2026年10月11日

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結論

神奈川県の制度で、子ども3人以上の家庭だけを対象にしたものは、今回調べた範囲では見当たりませんでした。私立高校の授業料支援は2026年度から所得制限がなく、国と県で最大48万円です。
差が出るのは市町村の保育料です。川崎市は2024年4月から、きょうだいの年齢や施設に関係なく第2子半額・第3子以降無料にしています。
横浜市・相模原市は、就学前で保育所などに通う兄姉だけを数える国と同じ仕組みです。上の子が小学生だと、末っ子が第1子扱いになることがあります。

この記事を書いた人

神奈川県在住、共働きで子ども3人を育てています。国の制度は第3子から使える国の制度まとめで整理しましたが、実際の負担は住んでいる市町村で変わると分かり、県内の例を調べました。

この記事でしたことは、神奈川県と横浜市・川崎市・相模原市の公式ページや資料を読み、確認できた内容だけを表にしたことです。内容は2026年10月時点のものです。県内のすべての市町村は調べていません。

ママ

国の制度は分かったけど、保育料は住んでいる市で違うんだよね？

パパ

横浜・川崎・相模原で、きょうだいの数え方を比べてみたよ。

0〜2歳クラスの保育料は、第2子が軽減、第3子以降が無料になる仕組みがあります。違うのは「誰を数えるか」です。

市	数えるきょうだい	第2子	第3子以降
横浜市	認可保育所などを利用する就学前の兄姉（幼稚園など教育利用は小1〜3年も）	軽減（利用料表の第2子欄）	無料
相模原市	就学前の兄姉で、保育所・幼稚園・認定こども園などを利用している子	基準額表の2人目の金額	無料（100％減額）
川崎市	保護者と生計が同じ子。年齢・利用施設は問わない	半額	無料

横浜市と相模原市にも例外があります。所得の低い世帯（横浜市は市民税所得割額57,700円以下、相模原市はC1〜D3階層など）は、年齢に関係なく生計が同じ子を数えます。

川崎市の拡充は2024年4月からです。2024年2月の市のお知らせと、2024年度の利用案内で確認しました。2026年度も同じ内容かは、市の最新の利用案内で確かめてください。

数え方の違いが金額にどう出るかを、表にしました。所得の低い世帯の例外には当たらない家庭を想定しています。

上の子2人が小学生以上だと、横浜市・相模原市では1歳の子に多子軽減がかかりません。川崎市なら無料です。0〜2歳クラスは保育料が高い時期なので、この差は小さくありません。

川崎市で保育所などを利用していない兄姉を数えてもらうには、申立書と、生計が同じことを確かめる書類を出す必要があります。19歳以上の子や、寮などで別に住んでいる子も、書類を出せば対象になる場合があります。

県の制度で、子どもが3人いる家庭の家計に関わりが大きいのは私立高校の学費支援です。多子世帯だけの制度ではありません。

制度	内容（2026年度）
授業料の支援	国の就学支援金と県の学費補助金を合わせて、所得制限なしで最大48万円
入学金の補助	生活保護世帯・住民税非課税世帯が対象で、最大212,000円
高校生等奨学給付金	保護者等の住民税所得割額の合計が182,500円未満の世帯など。申請は2026年7月1日〜11月13日

学費補助金の対象は、神奈川県内の高校などに通い、生徒と保護者がともに県内に住んでいる場合です。申請は学校を通じて行い、例年6月ごろに学校から案内があります。

奨学給付金は、高校の専攻科に在学する場合だけ、多子世帯の基準（所得割額264,500円未満）が別に設けられています。

パパ

県内すべての市町村は調べられていないから、自分の市の案内も確認してね。

ママ

入園や引っ越しのときは、特にチェックしておきたいね。